消費者教育のはなし

　某所で消費者教育の話題がでていたので少し考察。

　消費者教育に関しては確実にしていかないと、今後の市場は伸びにくい。任天堂なんかはその辺りを凄くうまくやっているように思う。個々の企業は市場開拓なんかで消費者教育を試行錯誤しながらやっていくだろう。

　問題は、国なんかが施策としてグロスで何かをしようとしたとき、消費者教育として何に主眼を置くかだ。

　私としては「情報収集に関する教育」と「情報発信に関する教育」というのを国策でやって欲しい。いわゆる「ぐぐれカス」というのをもう少し体系的に教育の中に組み込んでくれないかなぁという感じ。

　どんな施策をしようと、能動的でなければ物事は進まない、だとすれば能動的になりえる閾値をいかに下げるかがポイントになってくる。インターネットの出現で、情報は探すよりも選ぶ方が難しい時代になった。デジタルネイティブで無い世代は、自分たちが今、いかに情報に簡単に触れられるかということを認識していない。その壁を越えた人たちは、自力で情報に触れる術を持っている。

　それともう一つ、今はまだ、真に発信すべき情報を沢山もっている世代が、インターネット上での有効な情報発信をしているとはいえない。このあたりも世代が変わっていくと自動的に修繕していくともいえるのだけれど、今が過渡期で知っている人と知らない人の情報量の格差が大きい。

　今後、引退した団塊の世代の懐というのが、景気に大きく係わってくるだろう。だとすれば、こういった情報を持っているけれど発信する術も、受信するすべも無い人たちに、徹底的にインターネットというインタフェースに馴染んで貰うような施策をとってほしい。そうすると、彼らは非常に有用なノウハウをもった消費者であり発信者にもなりえる。

　国産の検索エンジンとかアホなこといってないで、民間が供給している情報をどう取り扱うかという喧伝をやってほしい。というかそういうことは政府とか公な機関しかやりえないと思うんだけどね。